2004-11-19 第161回国会 衆議院 法務委員会 第10号
御提案申し上げている法律案の中におきましても、民法百九十二条との関係での改正であるとか特例であるとかいうことは設けられておりませんので、基本的には従前法制が維持されるというふうに考えるべきであろうと思います。
御提案申し上げている法律案の中におきましても、民法百九十二条との関係での改正であるとか特例であるとかいうことは設けられておりませんので、基本的には従前法制が維持されるというふうに考えるべきであろうと思います。
ＡからＢに譲渡されたときに、Ｂの債権者が差し押さえをするということでございますと、通常の差し押さえの手続と同様の仕方で行われるということで、特に従前法制との関係で変更がないというふうに考えられます。
このことは従前法制局から当委員会におきましても答弁しているとおりでございます。
○政府委員（松浦泰次郎君） この点につきましては、従前法制局とも相談をしたことがあるのでございますが、憲法の規定が、属人主義といいますか、日本人であればすべて適用される部分と、それから属地主義と申しますか、日本の国内におる範囲において適用されるという部分があるようでございまして、教育関係につきましては属地主義というような従来解釈でございます。